エトワールの哲学カフェ

マルクソーテが1992年に始めた哲学カフェは、今では世界中にあり、熱い議論が繰り広げられています。電脳世界の哲学カフェへぜひ、お立ちよりください。

日本には、今、256万人の外国人がいて、128人は外国人労働者であるそうです。人口の2%弱ですが、アメリカ、ドイツの16%、フランス、イギリスの11%と比べるとかなり低い水準です。東京都内は割合が高く、群馬県のような例外を除けば、地方都市は割合は低いようです。100人に二人ふらいの外国人がいても、そう今までの感覚とは違和感はない感じです。でも100人に16人が外国の方々になったらどうかなと少し不安な気持ちになります。移民受入について様々な議論がなされています。シンガポールは移民の積極受け入れで経済発展しましたが、治安は強化されました。私は、今の日本の平和な姿が好きです。質素な暮らししかできなくても、人々が人にやさしく接し、柔和に過ごせるところが一番だと考えるからです。贅沢のない、昔のように日々に人々がやさしく語り合うような世界が現出するとよいなと思います。

地方創生は、2060年に日本の人口を1億人にするための政策で、地域の活性化策ではありません。そのために人口ビジョンの策定をすべての市町村に課して、有識者会議を立ち上げ、五か年計画の地方版総合戦略を策定し、実行しました。その成果は市町村により、まちまちです。ただ、すべての市町村が同じ方法論で5年間の試行をしたことには意味がったのだろうと思います。この財産をいかに生かすかが重要なのですが、そうした議論はあまりされていません。小手先の市町村の自助努力で地方の人口問題が解決できるわけではないことは十分立証された感じです。抜本的な国の構造改革を進めない限り、東京一極集中の解消は難しいということがはっきりしたという点では価値ある実験だったといえるのではないかと思います。

経済政策は、財政出動(ケインズ政策)、金融政策(リフレーション)、構造改革(小さな政府)の3つぐらいしか有効な策はありません。来年度は100兆円を超える国家予算が組まれます。一人当たり、78万円ほどの国家行政サービスの質的変革をはかることは経済を活性化するうえで大切な政策だと実感します。消費税で多くの納税をしなくてはならない方々は、これから家や車などを買う方々です。消費をおさえて、特に娯楽や旅行もせず、贅沢をしないで、すごす人々の影響はそう大きくないかといえば、10万円の出費で過ごす方の税金支払いは8000円から10000円になります。これどうなのかなと素朴に考えることが経済政策について考えるための第一歩になります。真面目に考えたら、皆、必要最小限の消費に留めようとしますよね。それなので消費税は、フランスが作った史上最低のものと呼ばれるわけです。不思議な世の中ですね。

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